■バブル期を超える勢いの不動産価格高騰！
東京・大阪の【マンションが高騰】しています。
2024年5月30日 一般財団法人 日本不動産研究所が発表した資料によると、4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市の中で【東京と大阪が共に1位】となりました。
●都心3区の中古マンション成約㎡単価も、前年同月より16.8％UP↑↑
東日本不動産流通機構の調べによると、2024年4月度の都心3区（千代田区・中央区・港区）の成約㎡単価が前月を上回る182.86万円となり、【前年同月の156.63万円より16.8％も上昇】しています。
なんと、【専有面積が50㎡でも9,000万円を超える水準】になっています。
東京都心の情報ではありますが、過去の例を見ても関東の波は少し遅れて関西をはじめとする各地にやってきており、この先の動向を予測するのに欠かせない要素です。
☝️2023年、関西の新築マンション平均購入価格は5,228万円！！
2019年の4,517万円と比較すると、およそ15.74％の上昇です。
これはリクルートが調査を始めた【2001年以降の過去最高額】となっており、2024年に入ってからマンション価格は更に高騰していますので、来年発表される数字はこれを超えるものと予想されます。
※この新築マンション平均購入価格には、郊外の物件やワンルーム～1LDKの単身者向け物件の価格も含まれています。
大阪市内・特に北区などの人気エリアでファミリー向け物件ともなると、更に手が届かないほどの価格上昇となっています💦
☝️私共も長く不動産業に携わっていますので、前回のバブルの訪れも見てきました。
郊外の今なら2,000万円ほどの土地が、1億円近くで買い手がつき、都市銀行の住宅ローン・変動金利は一時8.5％にまで上昇！
『土地転がし』を生業とする業者が横行し、不動産を買っては売るを繰り返すことで、莫大な利益を生むような異常事態でした。
大昔の事ではなく、ほんの数十年前のことです！
☝️なぜ、こんなにも不動産価格が高騰しているのか？
建築資材の値上げ、コロナ禍から世界経済が回復する中で建築需要が増加したこと、急激な円安、海外の富裕層による投資目的の需要の高まりなど、様々な要因が重なったことによります。
最近は海外投資家が内覧もオンラインで済ませて、スピーディーに現金購入するため、一般のお客様が慎重に検討し、値段交渉を持ちかけ、住宅ローンの事前審査を受けている間に
【買い負け】してしまうケースも増えてきました。
こうした動きは、利便性の高い都心部ではさらに顕著です。
☝️住宅ローンの金利は今後どうなる？
近年の低金利や、行政による優遇・助成の充実は、住宅購入希望者にとって追い風で非常に恵まれていた期間でした。
ですが、2023年7月28日、日本銀行が金融政策の修正に踏み切ったことで長期金利は上昇傾向となりました。
更に、この6月より大手銀行やネット銀行は固定型の住宅ローン金利を引き上げ、3メガバンクの10年固定型の基準金利の単純平均は0.08%上昇の3.89%と2011年以来13年ぶりの水準となりました。
変動型でも住信SBIネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金利解除後に基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を6月から1.333%と、5月に比べて0.02%高い水準に設定しました。
変動型は大半の銀行が短期プライムレート（短プラ）をベンチマークとしており、日銀が追加利上げに踏み切れば短プラの引き上げが視野に入るため、変動型の金利も今後は上昇傾向となる可能性は否めません。
●例え10％の物件価格の上昇でも、3,000万円の物件では300万円高くなります。
◎わずか1％の金利上昇でも、3,000万円・35年ローンの場合で1％→2％だとすると、返済額は600万円以上高くなります。 （固定金利の場合の単純算で）
高額で長期間継続する住宅ローンへ及ぼす影響は甚大です！
☝️今と同じ予算で買える家のランクは下がってしまい、今後は購入を検討中の家を手に入れるための【総支出はどんどん上がってしまう】恐れがあります。
どうか、家探しをしていて皆様が感じる「相場の変化や金利上昇の兆し」を見落とすことなく
『あの時に決断していれば』と、悔やむことの無きようご判断下さいませ。
宅地建物取引士
大鋸 武
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